2021年10月06日
引退したいのに、跡継ぎがいない経営者が行うべき「事業承継」とは何か？
事業承継の社会的意義
自分の後に会社を引き継いでくれる人物が見つからないからといって、引退と共に会社をたたむことは、非常にもったいないですし、経営者ご自身にとっても不本意で無念さが募るでしょう。従業員を全員解雇しなければならない決断も悲痛です。 そもそも、ひとつの会社を回し続け、事業を拡大させていく過程では、様々な人々との出会いや繋がり、商品やサービスに対する感謝や厳しい声、見込み客リストの連絡先、企画開発のノウハウ、販売ルート、営業秘密、知的財産権、そして従業員の経験の蓄積など、かけがえのない経営資産をいくつも獲得しているのです。一朝一夕で得られるものではない資産を、捨て去ってしまうのは、この社会全体の損失でもあります。 経営者個人の寿命を超えて、何十年、何百年と事業を継続させていくことを可能とする仕組みこそ、会社の重要な機能です。この日本は、創業100年以上続く会社の数が、世界一多いといわれます。つまり、経営資源を2代目、3代目へと引き継がせ、会社本来の機能を最も活かしているのが日本人なのかもしれません。 だからこそ、一代だけで終わらせてはいけません。あなたが創ってきた企業の経営資源を欲しがる人は、全国を探せばどこかに見つかるはずです。その経営資源を高額で売却することに成功すれば、引退後の余生を悠々自適に過ごすための大切な資金としてプールできます。M&Aによる事業承継が主流になりつつある
M&A（合併と買収：Mergers and Acquisitions）といえば、大企業同士が手を組むイメージが強いかもしれませんが、それは新聞やテレビなどのマスメディアが大きなM&A案件を優先的に報道するからです。実際には、M&Aによって事業承継を果たしている中小企業が多くなっているのが実態です。 特に、株式会社のM&Aは比較的容易です。なぜなら、株式さえ譲渡すれば経営権も移転させられるからです。株式は会社の所有権を細分化させたものですから、発行済み株式総数のすべてを後継者となる企業に譲り渡せば、事業承継は完了します。取引先や顧客などの経営資産も含めて、会社機能を包括的に承継させられるのです。ただし、株式譲渡によって得た収益の約20％については、所得税や住民税が課税されますので、注意してください。 また、株式譲渡では、ある企業が持っている「事業の一部だけ」を譲り渡すことは困難です。事業の一部だけを対象にして承継させたい場合は、事業譲渡という手続きが必要となります。 簿外債務など、不要と判断した資産を承継せずに済むメリットがありますが、株式譲渡よりも手続きで手間が掛かります。そのうえ、取引先や顧客、従業員などの経営資産が当然には引き継がれず、継続的契約や許認可関係が白紙に戻ってやり直さなければならないのは、デメリットとされます。 そのデメリットを回避するために、会社分割というM&A手法が採用される場合があります。事業承継のM&Aで頼りになる専門家
事業承継は、「引き継ぐ人」と「引き継がれる人」の当事者だけで完結するものではありません。いくつかの分野で、専門家の力を借りるのが一般的ですし、M&A手続きの省力化や期間短縮にも役立ちます。事業承継・M&Aアドバイザリー
M&Aの準備段階から、契約締結、クロージングに至るまで、事業承継手続きの最初から最後までを世話して伴走してくれる専門家です。 必要があれば、M&Aの相手方となりうる候補企業を探してくれる場合もあります。 事業承継・M&Aアドバイザリーを、単に「M&Aコンサルタント」と呼ぶことも少なくありません。公認会計士・税理士など
M&A手続きで必須なのが、デューデリジェンス（買収監査）という手続きです。公認会計士や税理士といった財務の専門家は、事業を承継する企業の財政の健全性について、前もってチェックする役割を担っています。また、企業価値の算定評価（バリュエーション）も主導的に担当します。弁護士・司法書士・行政書士
弁護士は、事業を承継する企業に隠れた法的な問題点がないかどうかをチェックする法務デューデリジェンスを行います。また、M&Aによって新たな法人を設立する場合は、司法書士が商業登記の手続きを代行しますし、企業の各種許認可、免許関連の申請代行は、行政書士の役割となります。 事業承継補助金についてはこちら
