任意後見と成年後見の違い｜お盆の帰省で変化に気づいたら

お盆の帰省で久しぶりに親と過ごし、「同じ話を何度もする」「公共料金の払込み票がたまっている」「通帳の置き場所が分からない」といった変化に気づいた方へ向けた記事です。

判断能力が低下する前に備える任意後見と、低下した後に利用する法定後見（成年後見制度）の違いを中心に、契約の流れ、費用の考え方、行政書士へ相談できる内容までを分かりやすく解説します。お盆明けは、帰省中に見聞きした親の暮らしぶりを振り返り、今後の備えを話し合うよい機会です。親の尊厳と意思を大切にしながら、家族が慌てずに支援を始めるための確認事項も紹介します。

お盆の帰省で親の変化に気づいたら、まず確認したいこと

お盆明けは、帰省中に見聞きした親の暮らしぶりを振り返り、今後の支援を具体化するよい時期です。
ただし、物忘れや片付けの苦手さを見つけただけで、直ちに認知症や後見制度の利用が必要と決めつけるべきではありません。
体調不良、服薬の影響、孤立、視力や聴力の低下などが原因の場合もあります。
まずは日常生活、金銭管理、契約や手続きへの理解、本人の希望を落ち着いて確認し、家族内で事実と心配を分けて共有しましょう。
判断能力が十分にある段階なら、本人が将来の支援者を選べる任意後見契約を含め、選択肢を広く検討できます。

認知症による判断能力の低下かを家族で見極めるポイント

判断能力の低下を考える際は、単なる「年齢相応の物忘れ」ではなく、生活や財産に具体的な支障が出ているかを見ることが重要です。
例えば、同じ品物を大量に買う、必要な支払いを繰り返し忘れる、電話勧誘や訪問販売の内容を理解しないまま契約する、不自然な送金をするなどは注意すべきサインです。
一方で、本人を試すような質問や、家族が一方的に「もうできない」と扱う対応は、信頼関係を損ないます。
気になる出来事は日時、内容、本人の説明を記録し、かかりつけ医や地域包括支援センターへの相談材料にしましょう。
成年後見の開始では医師の診断書等も判断材料となるため、家族だけで医学的な結論を出さないことが大切です。

• 郵便物、請求書、薬が未処理のままたまっていないか確認する
• 銀行口座や保険、年金について本人が概要を説明できるか聞く
• 高額な買い物、送金、契約解除できない取引が増えていないか確認する
• 火の消し忘れ、服薬忘れ、運転時の事故など安全面の変化を確認する
• 本人の前で責めず、心配な事実を家族間で共有して記録する

通帳・支払い・生活の変化から財産管理の困りごとを整理する

後見制度を検討する目的は、財産を取り上げることではなく、本人の生活、療養、住まいを守るために必要な管理や契約を支えることです。
そのため、お盆明けにまず整理したいのは、預貯金の額そのものよりも、どの場面で本人が困っているかです。
公共料金や家賃の支払い、介護サービスの契約、施設入所費の支払い、不動産の管理、医療費の手続きなど、具体的な困りごとを書き出しましょう。
通帳や印鑑を家族が無断で預かり続けると、他の親族との不信感や使途不明金のトラブルにつながるおそれがあります。
本人の同意、支出記録、定期的な報告を基本にして、必要なら財産管理委任契約や任意後見契約を検討します。

本人の意思を尊重しながら、将来必要な支援を話し合う

任意後見を含む後見対策は、家族にとって便利な仕組みを選ぶためではなく、本人の意思と利益を守るために行うものです。
話し合いでは「通帳を管理させてほしい」と切り出すより、「これからも安心して自宅で暮らすには、誰に何を頼みたいか」を本人に尋ねる方法が有効です。
本人が元気なうちであれば、将来の後見人を家族、行政書士などの専門職、法人の支援団体から自ら選び、任意後見契約で権限の範囲を定められます。
家族全員が同席できない場合でも、決定内容、財産の扱い、緊急時の連絡先を文書や共有方法で明確にしましょう。
意見が対立している、本人の理解が難しい、高額な財産や不動産がある場合は、早めに専門家へ相談することが安全です。

• 本人が望む暮らし方、介護、医療、住まいの希望を聞く
• 将来、財産管理や契約手続きを頼みたい相手を確認する
• 家族が支援できる範囲と、難しい業務を率直に共有する
• 預貯金、不動産、保険、借入れ、年金などの所在を一覧化する
• 地域包括支援センター、医療機関、行政書士などの相談先を控える

任意後見と成年後見制度の違い｜親が元気なうちに選べる制度

一般に「成年後見制度」という言葉は、判断能力が不十分な人を支援する法定後見制度と、将来に備えて本人が契約する任意後見制度を含めて使われます。
大きな違いは、誰が後見人を選ぶか、いつ利用するか、どのように開始するかです。
判断能力がある本人が将来への備えとして締結するのが任意後見契約であり、すでに判断能力が低下した後に家庭裁判所へ申立てをして利用するのが法定後見です。
どちらが常に優れているというものではなく、本人の現状、家族関係、財産内容、必要な支援に応じて選ぶ必要があります。

任意後見制度とは？判断能力がある本人が後見人を選ぶ仕組み

任意後見制度は、本人に契約内容を理解して判断できる能力がある間に、将来判断能力が低下した場合の支援者と支援内容を決めておく制度です。
本人と任意後見人になる予定の人が、公証役場で公正証書による任意後見契約を結びます。
契約をしても直ちに任意後見人の権限が始まるわけではありません。
本人の判断能力が低下し、家庭裁判所が任意後見監督人を選任した時点で契約の効力が生じ、任意後見人は監督人の監督を受けながら契約で定めた事務を行います。
信頼できる人を本人が選べる点と、代理権の内容を個別に設計できる点が特徴です。

法定後見とは？判断能力が低下した後に家庭裁判所へ申立てる手続き

法定後見は、認知症、知的障害、精神障害などにより判断能力が不十分になった本人について、家庭裁判所が成年後見人等を選任する制度です。
本人の判断能力の程度に応じて、後見、保佐、補助の類型があります。
申立ては本人、配偶者、四親等内の親族などが行えますが、誰を後見人等に選ぶかは家庭裁判所が本人の利益を最優先して判断します。
家族が候補者になっても、親族間の対立、財産の内容、事案の難しさなどにより、弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門職が選任されることがあります。
開始後は家庭裁判所への報告などが必要で、本人の財産は本人のために適正に管理しなければなりません。

任意後見と成年後見、親の状況別に判断する選び方

親が契約の意味を理解し、自分の希望を表明できる状態であれば、任意後見契約を中心に検討できます。
ただし、任意後見は将来の判断能力低下に備える制度であるため、今すぐ支払い代行や見守りが必要な場合は、財産管理委任契約などを併用する設計が必要になることがあります。
すでに本人が契約内容を十分に理解することが難しく、預貯金の解約、施設契約、不動産の処分などの法的支援が必要なら、法定後見の申立てを検討します。
判断が難しいときは、本人の状態を医療・福祉の専門家に確認しつつ、行政書士などに制度設計や必要書類の相談をするとよいでしょう。

【2026年6月成立】法定後見制度の見直しと任意後見への影響

2026年6月17日、法定後見制度を中心に成年後見制度を抜本的に見直す改正民法が国会で成立しました（同年4月3日に閣議決定・国会提出）。現行制度の「後見」「保佐」「補助」の3類型を、必要な範囲だけを支援する「補助」に一本化し、支援の目的が達成された場合には家庭裁判所の判断で利用を途中終了できる仕組みが新設されます。これまで「一度始めたら判断能力が回復しない限りやめられない」と指摘されてきた点に対応する内容です。

任意後見についても、本人の判断能力が低下した後に任意後見監督人の選任申立てが行われないまま契約が事実上機能しないケースが課題とされており、監督人選任を適切な時期に確保するための方策が検討されています。

ただし、この改正はシステム改修や運用ルールの整備などの準備期間を経て、施行は2028年頃になる見通しです。本記事執筆時点（2026年8月）では、これまでの法定後見・任意後見の仕組みがそのまま適用されます。お盆明けに親の後見対策を検討し始める方は、当面は現行制度を前提に準備を進めつつ、施行時期や詳細な運用については、行政書士や家庭裁判所などから最新情報を確認することをおすすめします。

任意後見契約でできること・できないことを知る

任意後見契約は、本人が判断能力を失った後も、本人らしい生活と財産を守るための重要な備えです。
もっとも、任意後見人にできるのは公正証書で定めた代理権の範囲に限られ、本人の身の回りの世話を直接行う契約ではありません。
また、任意後見人には家庭裁判所が選任する任意後見監督人による監督があるため、本人の財産を自由に使える制度でもありません。
契約前に、日常の支援、財産管理、医療や住まいに関する希望を整理し、何を依頼するのかを具体的に決めることが後悔を防ぐポイントです。

任意後見人に委任できる財産管理・生活支援・法律行為の事務

任意後見人には、本人に代わって行う法律行為を代理権として委任できます。
代表例は、預貯金の管理、年金の受領、公共料金や税金の支払い、介護サービスや施設利用に関する契約、住居の賃貸借契約、保険金請求などです。
本人の生活、療養看護、財産管理に必要な範囲を、公正証書の代理権目録に具体的に記載します。
ただし、食事介助、掃除、通院付き添いなどの事実行為を任意後見人自身が必ず担う制度ではありません。
これらは家族、介護事業者、見守りサービスなどと連携して支える必要があります。
また、本人の一身専属的な行為である遺言、婚姻、離婚、養子縁組などを任意後見人が代理することはできません。

• 預貯金口座の管理、年金や配当金などの受領
• 家賃、公共料金、税金、医療費、介護費用などの支払い
• 介護保険サービス、施設入所、福祉サービスに関する契約
• 不動産や賃貸住宅の管理に必要な契約行為
• 保険契約の管理、給付金・保険金の請求に関する手続き
• 行政機関への届出、各種証明書の取得、必要書類の提出

任意後見契約が開始するまでの流れと任意後見監督人の役割

任意後見契約は、公正証書を作成しただけでは開始しません。
本人の判断能力が低下した後に、本人、配偶者、四親等内の親族、任意後見受任者などが家庭裁判所へ任意後見監督人の選任を申立て、家庭裁判所が監督人を選任して初めて効力が生じます。
申立てでは、本人の判断能力を示す医師の診断書、財産目録、収支予定表、親族関係を示す資料などが求められます。
任意後見監督人は、任意後見人の事務や財産管理が契約どおり、かつ本人の利益のために行われているかを確認します。
監督人は必要に応じて報告を求め、問題があれば家庭裁判所に報告する役割を担います。

任意後見制度はひどい？後悔しやすい点とトラブルを防ぐ注意点

任意後見制度について「ひどい」「使いにくい」と感じる声の背景には、契約後すぐに使えないこと、任意後見監督人の報酬が継続してかかること、親族間の認識がそろわないことなどがあります。
なお、こうした声の多くは法定後見に対して向けられてきたものですが、前章で触れた2026年の法改正により、2028年頃を目途に途中終了などの仕組みが導入される見通しです。ただし現時点ではまだ施行されていないため、現行制度を前提に対策を検討する必要があります。
これらは制度の欠点というより、本人の財産を守り、任意後見人による不適切な管理を防ぐための仕組みでもあります。
後悔を防ぐには、受任者の人柄だけで決めず、財産管理の能力、継続性、家族への説明力、利益相反のおそれを確認することが大切です。
さらに、代理権を広すぎる内容にせず、通帳の保管方法、領収書の保存、定期報告の頻度、親族への情報共有を契約前に決めましょう。
不正利用や使途不明金の疑いを招かない仕組みづくりが、本人と受任者の双方を守ります。

• 任意後見人の選定理由と役割分担を家族に説明しておく
• 代理権は必要な事務に絞り、曖昧な包括委任を避ける
• 預貯金の入出金、領収書、契約書を継続的に保存する
• 家族への報告頻度や緊急時の連絡方法を事前に定める
• 受任者が高齢である場合は後任候補や専門職の活用も検討する

任意後見契約と財産管理委任契約を組み合わせるべきケース

任意後見契約は、本人の判断能力が低下し、任意後見監督人が選任されてから効力が生じます。
そのため、親がまだ元気である一方、入院中の支払い、遠方にある不動産の管理、銀行手続きなどを今から支援したい場合には、任意後見契約だけでは対応できないことがあります。
この空白期間を補う選択肢が財産管理委任契約です。
さらに、死亡後の葬儀、納骨、住居の片付け、各種契約の解約などに備える死後事務委任契約を組み合わせると、判断能力の低下前から死亡後までの支援を切れ目なく設計できます。

判断能力がある今から任せる財産管理委任契約とは

財産管理委任契約とは、本人に判断能力がある段階から、信頼する家族や専門家に財産管理や生活上の事務を委任する契約です。
任意後見契約と異なり、契約後すぐに効力を持たせることができるため、本人が外出困難になった、入院して手続きが難しい、遠方の子が支払いを支援したいといった場面で利用が検討されます。
ただし、本人の判断能力が低下した後も安定して利用するには、任意後見への移行時期や権限の範囲を明確にしておく必要があります。
金融機関ごとに代理人手続きの取扱いが異なる場合もあるため、契約書を作れば全ての銀行業務ができるとは限りません。
個別の金融機関、資産内容、支援の必要性を確認したうえで設計しましょう。

委任契約・任意後見契約・死後事務委任を切れ目なく設計する

三つの契約を組み合わせる方法は、一般に移行型任意後見契約と呼ばれます。
判断能力がある間は財産管理委任契約によって日常の事務を支援し、判断能力が低下した後は任意後見契約へ移行し、死亡後は死後事務委任契約に基づいて必要な事務を行う考え方です。
ただし、死後事務委任契約は相続手続き全般を自由に代理できるものではなく、遺産分割や相続登記などでは相続人の関与や別の手続きが必要になることがあります。
遺言書、生命保険の受取人指定、家族信託なども含め、目的に応じて検討することが重要です。
契約を増やすこと自体が目的ではなく、本人の希望を実現するために必要な仕組みだけを選びましょう。

契約書で定める代理権、管理の範囲、家族への報告方法

契約書では、「財産を適切に管理する」といった抽象的な表現だけで済ませず、委任する事務と対象財産を可能な限り具体化します。
例えば、管理する銀行口座、不動産、保険、毎月の支払い、介護サービス契約の範囲を整理し、受任者が行えることと行えないことを明確にします。
家族間のトラブルを避けるには、受任者が本人の財産と自分の財産を厳格に分け、収支一覧や領収書を保存し、本人の状況に応じて親族へ報告する方法を定めることも有効です。
ただし、報告を受ける親族に当然の閲覧権があるとは限らないため、本人のプライバシーと希望を踏まえて設計します。
行政書士へ相談する際は、家族構成、財産の概要、現在困っている事務、将来の希望を共有すると、契約内容を検討しやすくなります。

• 管理対象にする預貯金口座、不動産、保険、年金を特定する
• 支払い、契約、解約、届出など、代理する事務を具体的に列挙する
• 生活費や医療費として支出できる基準と記録方法を定める
• 通帳、印鑑、契約書、領収書の保管場所と管理方法を決める
• 本人や家族への報告時期、報告内容、緊急連絡先を定める

任意後見契約書作成の流れ｜公正証書での契約から開始まで

任意後見契約は、本人と任意後見受任者が合意した内容を公正証書にして締結します。
インターネット上のひな形や私文書だけでは任意後見契約としての効力を生じさせられないため、公証役場での手続きが必須です。
また、契約時には本人が内容を理解して自分の意思で契約する判断能力を有していなければなりません。
お盆明けに相談を始める場合は、親の希望を急かさず確認し、受任者の候補、財産の概要、必要な代理権を整理したうえで、公証人や行政書士などの専門家へ相談する流れが安心です。

本人・後見人・家族で決めるべき任意後見契約書の内容

任意後見契約書を作成する前に、本人がどのような暮らしを続けたいかを確認することが最も重要です。
自宅での生活を希望するのか、介護施設への入所も選択肢とするのか、医療や介護にどの程度費用を使いたいのかによって、必要な支援内容は変わります。
次に、任意後見受任者を誰にするか、報酬を支払うか、複数の人で役割分担するかを検討します。
家族を受任者にする場合でも、他の親族へどのように説明し、収支をどう報告するかを決めておくと、後の誤解を減らせます。
財産が多い、不動産が複数ある、親族関係が複雑である場合は、代理権目録を個別の事情に合わせて慎重に作成しましょう。

• 本人が希望する住まい、介護、医療、日常生活の支援方針
• 任意後見受任者の氏名、代替候補、報酬の有無と金額の考え方
• 預貯金、不動産、保険、年金、負債などの財産の概要
• 管理や契約を委任する具体的な事務と、委任しない事務
• 家族への報告、通帳・印鑑の保管、領収書保存のルール
• 財産管理委任契約や死後事務委任契約を併用するかどうか

公証役場での作成、登記、監督人選任までの手続き

任意後見契約は、まず本人と受任者の意向を整理し、公証役場に契約内容を相談して公正証書案を作成することから始まります。
作成当日は、原則として本人と受任者が公証人の前で意思を確認し、公正証書に署名または押印します。
公正証書が作成されると、公証人から東京法務局にある任意後見契約に関する登記の嘱託が行われます。
その後、本人の判断能力が低下した段階で、家庭裁判所に任意後見監督人選任の申立てを行います。
監督人が選任されて初めて任意後見人は契約に基づく代理権を行使できるため、契約時点と開始時点が異なることを家族全員が理解しておく必要があります。

判断能力の低下後に任意後見を開始するための問合せ先

親の判断能力が低下し、任意後見を開始すべきか迷うときは、まず本人の生活上の困りごとと医療面の状況を確認します。
かかりつけ医には、認知機能や判断能力に関する相談ができ、家庭裁判所への申立てで必要となる診断書についても確認できます。
地域包括支援センターは、介護保険、見守り、生活支援など福祉面の相談窓口です。
任意後見契約を作成した行政書士や公証役場には契約内容・登記の確認を、家庭裁判所には任意後見監督人選任申立ての手続き確認を行います。
すでに契約があるからといって受任者の判断だけで開始できるわけではないため、必要書類と申立人を早めに確認しましょう。

• かかりつけ医：認知機能や診断書に関する相談
• 地域包括支援センター：介護・福祉サービスや地域支援の相談
• 公証役場：公正証書や任意後見登記に関する確認
• 家庭裁判所：任意後見監督人選任の申立てに関する案内
• 行政書士などの専門家：契約内容の確認、資料整理、手続きの相談

任意後見契約の費用と後見人の報酬｜事前に確認したい内訳

任意後見の費用は、公正証書を作成する際の一時的な費用だけではありません。
契約書案の作成を専門家へ依頼する場合の報酬、契約後の見守りや財産管理委任に関する費用、任意後見開始後の任意後見人・任意後見監督人の報酬も確認する必要があります。
費用の金額は、契約内容、財産の種類や規模、受任者が家族か専門職か、地域や事務所の料金体系によって異なります。
契約前には見積書を受け取り、初期費用、毎月または毎年の費用、開始後に発生する費用を分けて説明してもらいましょう。

任意後見契約の作成費用：公証人手数料・登記費用・専門家費用

任意後見契約の公正証書作成には、公証人手数料、登記嘱託に関する費用、法務局へ納付する登記費用、正本や謄本の交付費用などがかかります。
一般的な任意後見契約では、公証人手数料は基本的に定額であり、これに登記関連費用や書類交付費用が加わります。
ただし、財産管理委任契約、死後事務委任契約、遺言公正証書などを同時に作成する場合は、契約の数や内容に応じて公証役場の手数料も変わります。
行政書士などの専門家に原案作成、資料収集、関係者との調整を依頼する場合は、別途報酬が必要です。
正確な金額は公証役場と依頼先へ事前に確認し、料金だけでなく支援内容も比較してください。

行政書士に任意後見契約書作成を依頼する場合の費用と支援範囲

行政書士に依頼する場合、一般には本人・家族との面談、必要資料の整理、任意後見契約書案や代理権目録案の作成、公証役場との事前調整、契約当日の支援などが業務範囲になります。
財産管理委任契約、死後事務委任契約、尊厳死宣言公正証書、遺言書作成支援などを併せて依頼すると、総額や業務内容は大きく変わります。
行政書士が将来の任意後見受任者になる場合には、契約書作成時の費用とは別に、見守り契約や任意後見開始後の報酬が発生することがあります。
依頼前に、誰が契約書を作成し、誰が受任者になり、誰が監督人候補となるのかを確認することが重要です。
また、法定後見の申立て代理など、資格によって対応できる範囲が異なる業務もあるため、必要に応じて弁護士や司法書士などとの連携体制も確認しましょう。

• 初回相談料の有無と、相談時間・回数の条件
• 任意後見契約書案、代理権目録案の作成料
• 公証役場との打合せ、必要資料の確認、同行支援の範囲
• 財産管理委任・死後事務委任・遺言を併用する場合の追加費用
• 見守り契約、任意後見受任、開始後の財産管理に関する報酬
• 途中解約、契約内容変更、追加財産が判明した場合の費用

任意後見人・任意後見監督人の報酬は誰がどう決めるのか

任意後見人の報酬は、原則として任意後見契約で定めます。
無報酬の家族を受任者にすることも可能ですが、長期間にわたる財産管理や手続きの負担を考え、月額や年額の報酬、実費の精算方法を定めるケースもあります。
一方、任意後見監督人の報酬は家庭裁判所が本人の財産状況や事務内容などを踏まえて決定し、本人の財産から支払われるのが通常です。
監督人の報酬は任意後見が継続する間に発生するため、契約締結時に将来の資金計画へ組み込む必要があります。
受任者の報酬が不当に高い、実費の範囲が不明確、親族が内容を知らないといった状態は紛争の原因になります。
報酬と経費を透明化し、本人の生活費を最優先にする設計を心がけましょう。

行政書士へ相談する前に準備すること｜親と家族が納得する後見対策

任意後見や成年後見の相談では、制度の説明だけを聞くより、親の現在の状況と将来の希望を整理してから行政書士へ相談するほうが、具体的な提案を受けやすくなります。
特に、お盆の帰省で気づいた生活上の変化、家族が支援できる範囲、財産管理で困っている場面をメモしておくと有用です。
ただし、本人の財産や病状を家族だけで先に決めるのではなく、可能な限り本人の意思を確認することが大切です。
行政書士、地域包括支援センター、家庭裁判所、医療機関などの役割を使い分け、必要な手続きを無理なく進めましょう。

行政書士事務所に相談できることと、家庭裁判所の手続きが必要な場面

行政書士には、任意後見契約、財産管理委任契約、死後事務委任契約などについて、本人の希望を聞き取り、契約内容を整理し、公正証書作成に向けた書類案を準備する相談ができます。
家族関係や財産の概要を踏まえ、見守り契約や遺言書などを含めた将来設計を検討する支援も期待できます。
一方で、すでに本人の判断能力が低下し、法定後見を利用する必要がある場合は、家庭裁判所への申立てと審判が必要です。
また、任意後見契約を開始する際も、任意後見監督人選任を家庭裁判所へ申立てなければなりません。
相談先の専門職が対応できる業務範囲は資格や事案により異なるため、申立て支援、訴訟対応、不動産登記、相続手続きなどが必要な場合の連携先も確認しましょう。

コスモス成年後見サポートセンターなど専門職の支援を比較する視点

任意後見人の候補を探す際は、家族、行政書士などの個人専門職、成年後見支援に取り組む法人や団体など、複数の選択肢があります。
例えば、行政書士による成年後見支援の団体として知られるコスモス成年後見サポートセンターのように、会員への研修、倫理規程、支援体制を設けている組織もあります。
ただし、団体に所属していることだけで個別の適性や費用が決まるわけではありません。
本人との相性、面談のしやすさ、財産管理の経験、緊急時の対応、後任者の備え、家族への説明方針、報酬体系を比較することが重要です。
複数の事務所や支援先に相談し、説明が分かりやすく、本人の意思を中心に考えてくれるかを見極めましょう。

• 本人の希望や生活歴を丁寧に聞き取る姿勢があるか確認する
• 任意後見、財産管理委任、死後事務、遺言の違いを説明できるか確認する
• 報酬、実費、見守り費用、監督人費用の見通しを明示するか確認する
• 預貯金管理の記録、領収書保存、家族への報告方法が明確か確認する
• 病気、入院、受任者の死亡や辞任など非常時の支援体制を確認する
• 法定後見や相続、不動産登記が必要になった場合の連携先を確認する

お盆明けを行動のきっかけに、親の財産・希望・連絡先を整理しよう

お盆の帰省で親の変化に気づいたなら、不安を先延ばしにせず、まずは親子で話す時間をつくることから始めましょう。
いきなり後見契約を求めるのではなく、通帳や保険証券の保管場所、かかりつけ医、緊急連絡先、介護や住まいへの希望を一緒に整理するだけでも大きな前進です。
親が十分な判断能力を持つ今なら、誰に将来の支援を頼むかを自分で選び、任意後見契約を含む対策を検討できます。
すでに判断能力の低下や金銭管理の支障が見られる場合は、家族だけで抱え込まず、医療・福祉・法律の相談先につなげましょう。
本人の尊厳、生活の安心、家族の納得を両立させるために、お盆明けの気づきを具体的な準備と相談へ結び付けることが大切です。

• 親の希望する暮らし方、介護、医療、住まいについて聞き取る
• 預貯金、不動産、保険、年金、借入れの有無を一覧にする
• 通帳、印鑑、保険証券、権利書などの保管場所を確認する
• かかりつけ医、地域包括支援センター、親族の連絡先をまとめる
• 今すぐ困っている支払いや契約手続きを洗い出す
• 任意後見、財産管理委任、法定後見のどれが適するか専門家に相談する