建設業許可を新しく取得するためには各営業所において「専任技術者の在籍」が必須要件です。
本記事では
- 専任技術者とはどのような人を指すか？
- 一般建設業と特定建設業での専任技術者の要件はどのような違いがあるか？
- 建設業許可を得るための専任技術者の必要書類とは？
上記3点について詳しくまとめています。
専任技術者に焦点を当てて詳しい内容や申請方法についてみていきましょう。
建設業許可の取得要件にある「専任技術者」とは？
まず初めに建設業許可の取得要件にある「専任技術者」はどのような方を指すのでしょうか。
専任技術者の説明は下記です。
- 建設業界の中で一定水準を満たした知識・資格を所有者
- 建設工事の一連の流れや作業内容（見積もりから請負まで）を遂行することができる方
次に建設業許可における専任技術者の2つの要件についてみていきましょう。
専任技術者の要件とは？
専任技術者に必要とされる要件は「一般建設業の場合」と「特定建設業の場合」で条件が異なります。
昨今一般建設業よりも特定建設業の方が請負要件も厳しくなっている為、特定建設業での専任技術者の要件は当然厳しくなっています。
また、専任技術者は営業所ごとに専任の義務が課されています。
専任技術者が営業所から退社された場合や非常勤の専任技術者はカウントされませんので注意が必要です。
一般建設業と特定建設業の専任技術者の要件について順番にみていきましょう。
一般建設業での専任技術者の条件
一般建設業で必要な専任技術者の条件は下記4つのうち1つです。
- 1.指定学科修了者後の実務経験者
- 2.「10年以上」の実務経験を有した者
- 3.複数業種実務経験者
- 4.国家資格者
1.指定学科修了者後の実務経験者
指定学科修了者は学歴によって必要な実務経験年数が異なります。
学歴ごとに指定学科修了者に必要な実務経験年数を下記表にまとめました。
専門学校卒業生は2つの場合に分かれているのに対して高卒、大卒は必要実務経験のみで足ります。
また、建設業許可を受けるための指定学科とは下記を指します。
2.「10年以上」の実務経験を有した者
許可を受ける建設業の実務経験が10年以上ある者。
専任技術者の必要要件の中で最もわかりやすくシンプルです。
3.複数業種実務経験者
複数業種実務経験者の範囲は幅が広いですがパターン化されています。
下記表に複数業種実務経験者の要件をまとめました。
国土交通省より引用
4.国家資格者
建設業許可における国家資格者の一覧は膨大な数になっております。
国家資格を所持しており、専任技術者の条件を満たしているかを確認する場合は国土交通省の「営業所の専任技術者になり得る国家資格の一覧」を参考にしてみてください。
特定建設業での専任技術者の条件
次に特定建設業での専任技術者の条件についてみていきましょう。
特定建設業での専任技術者を満たす要件は下記3つです。
それぞれの専任技術者の要件について詳しく見ていきましょう。
1.国家資格者
国家資格者は一般建設業での専任技術者の要件と同様に営業所専任技術者となり得る国家資格等一覧を参考にしてみてください。
一般建設業許可における専任技術者よりも、国家資格の難易度が高いのが特徴で一般建設専任技術者要件と見間違えをしないようにしておきましょう。
2.指導監督的実務経験を有する者
指導監督的実務経験を有する者とは
3.大臣特別認定者
大臣特別認定者とは指定建設業に関して
以上のいずれかを満たした方が対象です。
また、指定建設業とは
以上の7業種を指します。
建設業許可の申請時に必要な専任技術者の書類
専任技術者の申請には、下記2種類の書類を用意する必要があります。
- 専任技術者の資格取得書類
- 専任技術者の実務経験証明書類
1.資格取得書類
資格取得書類はとてもシンプルです。
建設業許可を予定の専任技術者の資格を証明するため、認定書や登録証が該当します。
2.実務経験を証明する書類
専任技術者の実務経験を証明する書類として、実務経験期間が証明できる書類は下記4つです。
- 被保険者記録照会回答票
- 雇用保険被保険者離職票
- 証明者の所得税の確定申告書（個人事業主の場合）
- 証明者の印鑑証明書（3か月以内のもの）
また、以前に建設業者から証明されているのであれば必要ありません。
さらに上記4つの実務経験証明書類に加えて下記書類が必要です。
国土交通省より引用
専任技術者の要件確認、申請サポートは行政書士が確実！
建設業許可においての専任技術者の要件についてみてきました。
一般建設業許可における専任技術者よりも、特定建設業許可の専任技術者の方が要件が厳しいことが分かります。
一方、専任技術者の要件の確認を1から行い、許可要件の該当基準をすべて満たしていくのは大変な労力が必要です。
申請前の事前相談等、何度も確認を行った上で間違いのない手続きを行う必要があります。
スムーズに、安心して建設業許可を取得したいと考えている方は、行政書士への依頼・相談がオススメです。
これから建設業許可を取得予定の方は、一度当行政書士にご相談ください。
専任技術者の要件確認から申請まで、丁寧に対応いたします。
