建設業許可には結局費用がいくらかかるのか？気になる方も多いですよね。
当記事では建設業許可に掛かる申請・更新・維持費用・代行費用など様々な費用について解説しています。
今後建設業許可に必要に掛かる金額がいくらなのかを把握しておくことで予算を組むこともできます。
順番に見ていきましょう。
建設業許可の新規取得はいくら必要？
建設業許可を新規で取得する場合、いくら必要になるのでしょうか。
建設業許可を新規取得しようと考えている方は想像がつかず、気になってしまいますよね。
本見出しではわかりやすく
「政府に対する手数料」と「その他費用」の2つに分けて考えていきます。
政府に対する手数料「9万円～15万円」
まず、政府に納付する手数料ですが建設業許可の種類によって異なります。
- 知事許可で建設業許可を取得する場合：9万円
- 大臣許可で建設業許可を取得する場合：15万円
知事許可若しくは大臣許可で取得する場合で約2倍の手数料の違いがあることがわかりますよね。
また、一般建設業許可と特定建設業許可の両方を取得する場合手数料は当然費用も2倍になります。
法定費用になりますので最低限かかる金額だと認識しておきましょう。
その他必要な経費「約3,000円」
次に法定費用以外に必要な費用はどんなものがあるのでしょうか。
簡単に言うと事務手数料や必要書類の費用という認識でOKです。
必要な費用について下記表にまとめましたのでご覧ください。
【諸経費一覧】
細かい費用ですが約3000円ほどかかることを知っておきましょう。
建設業許可の更新・維持費用はいくら？
次に建設業許可を維持するためにはどれくらいの費用がかかるのかを見ていきましょう。
大きく分けて2つあります。
- 更新費用
- 維持費用
順番にみていきましょう。
更新は5年に一度「5万円～」
建設業許可の更新は5年に一度です。
更新費用については大臣許可でも都道府県知事許可でも一律5万円です。
もし、他の行政書士の方に依頼するのであれば地域の行政書士によって金額が異なりますので一度相談してみましょう。
更新に時間が取れない方や自分で更新手続きをするのが手間だと感じている方は行政書士に依頼することがベストです。
5年に一度の更新ですので忘れないようにしておきましょう。万が一忘れてしまうと建設業許可の取り消しの対象に該当してしまいます。
維持に必要な金額
上記の更新に加えて建設許可には維持費用が必要です。
維持費用をひとことで言うと更新を受ける際に必要な費用。総額を指します。
必要な維持費は下記3つです。
- 役所への手数料（更新費用の5万円）
- 役所への提出書類に必要な事務費
- 行政書士への依頼手数料
先ほども少し触れましたが更新費用は一律5万円必要です。
加えて役所への提出書類に必要な事務費は2000〜3000円程度ですので目安にしておきましょう。
また、行政書士に依頼する場合には
決算変更届・その他変更届・更新申請費が必要です。
決算や変更届に関して更新は5年に1度ですので5年分必要となります。
行政書士への依頼手数料は各行政書士によって異なりますので、最寄りの行政書士事務所へお問い合わせください。
行政書士に依頼する場合
では、建設業許可を行政書士に依頼する場合はどうでしょうか。
結論から言うと建設業許可の新規取得や更新費用は行政書士に依頼する方が良いです。
その理由は自分で行うと膨大な手間と時間がかかってしまいます。
各行政書士に依頼する場合のシミュレーションとして
- 建設業許可の取得費用
- 建設業許可の更新費用
の上記2点について詳しく解説していきます。
建設業許可の新規取得
建設業許可を行政書士に依頼する場合について
「知事許可」と「大臣許可」の2つの場合についてみていきましょう。
当行政書士に依頼する場合は
- 知事許可：185,000円
- 大臣許可：375,000円
上記金額は法定費用と事務手数料を含めた金額となります。
建設業許可の維持更新
次に建設業許可の更新や維持費用についてどれだけの費用がかかるのかを当行政書士に依頼した場合を例をご紹介します。
- 更新費用：知事許可の場合：10万円、大臣許可の場合：18万円
- 維持費用：事業年度終了届：一律3万 各種変更届：4万円
当行政書士の場合、更新費用と維持費用は各それぞれ上記の金額となります。
建設業許可の維持更新を行う場合は25万円程度の予算があれば余裕をもって依頼することができます。
まとめ：建設業許可の新規取得・更新維持は確実に行うべし
先ほども述べましたが建設業許可を新規取得、維持や更新を行う場合、自身で行うこともできますが手間や時間がかかります。
さらに、書類の不備などにより、スムーズに行えないことも多いため無駄な時間や手間が上乗せして発生するケースも多いです。
やはり不慣れな作業を自分で行うのは最適ではないと言えるでしょう。
建設業許可の新規取得や更新を行う上で大切なことはスムーズにそして確実に行えるかどうかです。
当行政書士は建設業許可手続きのプロであり、新規取得だけでなく更新や維持に関しても信頼されている実績があります。
日々、建設業許可の事業主様の負担を軽減すべく尽力しております。
実績がある信頼できる行政書士に建設業許可の依頼をお考えの方は是非一度ご相談ください。
